命を預かる仕事ですよ・・・その2

 不正がまたまた発覚したようですが・・・

 報道ステーションではキャスターやコメンテーターが責任の窓口を一本化すべきと力説していますが・・・

 確かにそうですが・・・


 そもそもですねぇ・・・

 工事の計画があります。そして設計業務を委託します。一方で、入札によって施工業者が決まり、様々な審議機関や行政確認を経て設計図書の確認申請が認可され、工事着手となるわけです。(ざっくりとですがこんな流れ)

 その後の下請け業者を決めるのは施工業者なのですが・・・施工業者が自分たちの好きなように決められるわけでもありません。

 施主(事業主)からの推薦業者というのもありますし、設計指定という場合もあるわけです。

 何れにせよ、下請け業者が決まったら設計監理及び施主(事業主)には下請け業者選定届けを提出します。

 それが認められて初めて決定業者となるわけです。

 そして工事が始まって各種工事の節目、終了時には専門業者の自主検査、ゼネコン担当者の確認検査、設計監理者の確認検査を行い記録を取ります。(データ、写真など)それらは毎週の総合定例会議等で報告を行います。

 その他第三者機関での建築検査や消防の中間検査や竣工時の完了検査などでそれらの記録などを含め検査を行うわけです。

 今回のような事件の場合は責任を負うべきなのは圧倒的に専門業者だと思います。但し、前述したようにその専門業者が施主の推薦業者であったり設計指定業者であると話しは変わってきそうです。また、選定届けを出して認可しているわけですから施主(事業主)や設計、ゼネコンにも責任の一端は負わなければいけないのかと・・・私見ですが思うわけです。(あくまでも、私見です)

 
 ボクは再開発物件を何件か担ってきた経験がありますがその場合は入居者による内覧会も経験してきました。その際には「検査記録を見せて欲しい」と言われることも最近は多くなってきました。

 ですがこの場合、我々ゼネコン側の者と入居者(分譲購入・非分譲〔地権者・賃貸〕)の間にはそれらを開示する間柄ではないため、開示する事は控えている・・・というのが多いことかと思います。
 あくまでも、事業主、再開発組合、販売会社が入居者の相手となるわけですから我々としてはクライアントからの指示がない限りは情報開示はしません。

 しかし、このような問題が発覚してしまうと施工関連の書類をも開示していかなければならなくなってしまいます。

 もちろん、我々の仕事ではそれらに疑問を持たれるようなことはないのですが・・・

 前日にも書きましたが今回の事件では『杭』と言う部位が目視確認できない特殊な部位であることによって話しがややこしくなってしまうのですね・・・

 とにかく、安全で安心な建物を提供するために技術の全てを捧げなくてはならないのですよ・・・・

 このままでは建築業界全体が信用を失っていく・・・それが心配です。
 
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